生協の本 国内最大級の流通業についてみんなが知りたいこと

番場博之、千葉商科大学生協編
『生協の本　国内最大級の流通業についてみんなが知りたいこと』
（コープ出版、2007年３月）

この本は日本生活協同組合連合会の知人からいただいた。
昨年来の世界的な経済危機については誰もが資本主義の行き過ぎであることを信じている。ならばどうしたらいいのか。誰も答えを出せないでいる。協同組合というのはこういう時のためにあるのではないかと考え初めていただけにありがたいことだった。

多くの日本人は気付いていないだろうが、協同組合はわれわれの日々の生活に欠かせないほどの存在となっている。農協、漁協はもちろん公務員の年金を管理している国家公務員共済組合、そしてその地方版である地方公務員共済組合、私学共済組合・・・。

生協の組合員は２００５年時点で２３４１万なのだそうだ。世帯数と考えれば国民の過半が"組合員"だと考えることも可能である。大学時代、生協で飯を食い、生活用品や書籍を購入した記憶を持つ人も少なくないと思う。どれだけ生協に依存していたか。

神戸市に本拠を構える「コープこうべ」は組合員１３０万人を抱える世界最大の生協である。かつてのダイエーでさえ「かなわない」といわしめた購買層を傘下に持つから兵庫県や神戸市の行政機関にとって日々の重要なパートナーなのである。

神戸ほどではなくとも各地に生協やコープと名打った店舗が随所にある。保険の分野では県民共済、特に埼玉県民共済は１００万人を超える加入者を誇り、まだまだ増え続けている。簡素な組織で手厚いサービス。一番の利点は年ごとの収支に応じて「還付金」が４０％に達することもあるというのだから人気があって当然だ。

問題は協同組合が日本経済全体からみてどれだけのＧＤＰを生み出しているかという発想がないことである。
２０年以上経済記者をやってきたことからの反省としていうならば、生協は経済指標の対象にすらなっていないということである。生協は基本的に自治体単位で成り立っているから、全国規模の経営体ではないが、全生協の「売上高」は日本最大のスーパーの売上高を大きく凌駕していることだけは確かなのである。（伴　武澄）

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新聞再生－コミュニティからの挑戦

畑仲哲雄『新聞再生－コミュニティからの挑戦』（平凡社新書、2008年12月）

2008年12月、週刊ダイヤモンドが「新聞・テレビ複合不況」という特集を組んだ、筆者がいる通信社でのもこの号がいたるところで読まれていた。身につまされる思いがあった。世間が不況となってもメディア業界だけは「どこ吹く風」だったが、ここ数年メディアを取り囲む空気が変わりつつあった。

　広告費自体は、右肩上がりなのだが、既存のメディアの広告収入は減少の一途をたどっている。増えているのはネット広告ばかり、ラジオを抜き、雑誌を抜き、 １兆円を切った新聞業界に迫りつつある。ネット広告は電通や博報堂も子会社を通じてやっているが、ネット広告の代理店はほとんどが新興勢力。このことも電 通を頂点とする旧来の広告業界の大きな不安材料となっているのだ。

ネット社会は同時に、新聞などの倍体を通じない広告も可能にしている。クリック数が完ぺきに計量され、当該広告を見た消費者の年齢や男女比、職業までもがある程度まで把握できる。

発行部数が数十万部の地方紙などはどれほどの広告価値があるのかという疑問が広告主側から提起されている。数百万部の部数を誇る全国紙にしても何千万円の費用をかける効果があるのかという指摘もある。広告依存のメディアに冷たい風が吹いているのである。

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9・11テロ捏造―日本と世界を騙し続ける独裁国家アメリカ

ベンジャミン・フルフォード
『9・11テロ捏造―日本と世界を騙し続ける独裁国家アメリカ』
（徳間書店、2006年７月）

怖い本である。何かおかしい。そう考えてきた人は少なくないと思う。
９・１１で「なぜＣＮＮがワールドトレードセンター（ＷＴＣ）に航空機が突入する映像を撮っていたか」という疑問をずっと抱き続けている。もう一つは「ＷＴＣの犠牲者は公表されているのに、航空機に搭乗していた数百人の名簿はどうして明らかにされていないのか」ということである。

GHQ焚書図書開封 2

西尾幹二『GHQ焚書図書開封 2 』（徳間書店、2008年12月）

コメビジネス戦争(ウオーズ)

大辻一晃、伴武澄『コメビジネス戦争(ウオーズ)　日本経済を動かす4兆円市場』（ＰＨＰ研究所、1995年11月）

資本主義はどこへ行くのか

滝川好夫『資本主義はどこへ行くのか』（ＰＨＰ研究所、2009年１月20日）

資本主義は嫌いですか

竹森俊平『資本主義は嫌いですか』（日本経済新聞出版社、2008年９月）

外交と歴史

東郷和彦『外交と歴史』（講談社新書、2008年12月）

鬼がつくった国・日本

　小松和彦、内藤正敏『鬼がつくった国。日本』（光文社、2007年12月）

そのむかし奈良県の葛城地方の人々は土蜘蛛と呼ばれた。天孫族である天皇家が大和に進出したとき、激しく抵抗したが、結局支配下に入った。彼らは一言主という国津神を信仰していた。
日本の山には先住の猟師・山岳民族がいた。柳田國男は「山拠の人」と呼んだが、山蒿（サンカ）のことであろう。先住民たちは土蜘蛛、夜刀神、国栖、佐伯などと蔑称された。いかにもオドロドロしい名前である。
葛城は賀茂一族のふるさとである。一族のスーパースターに役小角がいた。葛城山に住むシャーマン的な呪術者だった。

　更に平安時代になり山へ密教僧が入ってくる。一部の軋轢はあったが結局、習合して修験道が生まれた。彼らは渡来系の人が多く、鉱山や薬草などの高度の知 識・技術を持っていた。先に書いた百済王敬福の砂金献上話もそれを裏付けている。平泉の藤原三代も黄金文化であったが、これを支えていたグループがあった 筈だ。不老長寿薬の原料である水銀はどうか。また、日本刀の発祥地、岩手県の舞草の鉄を見出しのは誰か。そう考えてくると鬼の広がりが想像できる。柳田國男は、日本の山は東北から中部地方の末端まで全く下山することなく渉り歩くことができたと言う。移動する修験者同士のネットワークが日本の山々に張り巡ら されていたのだ。中央政府とは別の、高度な技術と思想を持つ集団＝鬼の世界があったのである。

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強欲資本主義 ウォール街の自爆

神谷秀樹『強欲資本主義　ウォール街の自爆』（文春文庫、2008年10月）

タイトルの通り、ウォール街は自爆した。元々、投資銀行はお金持ちの投資の相談を請けおって手数料で生きてきた。アメリカのビッグバンで９０年代に銀行と証券の垣根をつくっていたグラス・スティーガル法がなくなり、自由な参入競争が起きた。

自由な競争は大歓迎だが、投資銀行の企業行動に大きな変化が起きた。まず、自らの勘定で投資に打って出るようになったことが第一。人さまのお金を集めて運用し、巨額の運用手数料を得ることを学んだ。もうかるのは手数料だけではなかった。トレーダーたちは「成功報酬」として運用実績の２割だとか３割を手にすることを覚えた。

　投資金額が大きくなれば、手数料だけでもばくだいな金額になる。手数料だから、たとえ「損失」が出てもこれはいただける。おいしい商売である。これは基本的に投資銀行自体に入る。これに自らの勘定による投資が加わった。銀行もトレーダーも運用実績が上がれば、「成功報酬が上がり、ともに潤う。

問題はこれから先だ。「損失」が出た場合、トレーダーは首になるだけで、金銭的損失は被らない。しかし、銀行にとっては大変なことになる。

第二の変化も重要だ。ゴールドマン・サックスなど多くの投資銀行は経営者（株主）が「無限責任」を負うパートナーだったが、９０年代に入り、有限責任の株式会社に転向した。小規模経営だった８０年代までは多くの資本を必要としなかったが、自ら投資を行う場合、取り扱い資産が巨額化し、それに伴って自己資本の増強が不可欠だったことは確かだが、経営の根幹は「無限責任」から「有限責任」へと１８０度も変わっていた。

投資銀行が巨額の損失をこうむっても、経営者は過去の収入にまで手を入れられることはなくなっていた。これは大きな変化というか、モラル・ハザードを起こしやすい経営になっていたということである。

「きょうの利益は僕のもの、明日の損失は君のもの」という著者の”格言”はまさにそんな投資銀行の変貌から起こり得るべくして起こった。

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